◎
教育部長（
山戸宇機夫君） はい。今回はですね、
市長マニフェストには熊本市というふうに書いてございましたけど今回は、熊本市及び近隣を調査をしております。近隣につきましても２倍から2.5倍から３倍とかありまして、
利用料と言いますか、
使用料はあまり変わらなくても例えば
照明代をとってるとか、いうところがございますので
合志市より高くなっているというのを現実がありましたので、それを参考に改正をさせていただきたいということで提案申し上げたところでございます。以上でございます。
○
議長（
柏尾武二君） これで
神田公司議員の
質疑を終わります。続きまして、
濱元幸一郎議員。
◆２番（
濱元幸一郎君） ２番
共産党の濱元です。 私は、
議案第55号
合志市民センター条例の一部を改正する
条例について
質疑をさせていただきます。 先ほどの
神田議員の
質疑の中でも触れられたんですけども今回、
市内と
市外の
利用料金の差がですね３倍、約３倍ぐらいです。それでお聞きしたいのは、現在の
市内と
市外の
利用者数をですね是非教えていただきたいと思います。
○
議長（
柏尾武二君）
山戸教育部長。
◎
教育部長（
山戸宇機夫君） お答え致します。ただし、全てですね21年度の実績ということで
利用者数を申し上げます。
市内の
利用者が11万８千341人、
市外の
利用者が５千327人ということで合計しますと、12万３千668人ということでございます。以上でございます。
○
議長（
柏尾武二君） 以上で
通告による
質疑は終了しました。これで
議案第55号についての
質疑を終わります。 次に、
議案第56号
合志市民体育館条例の一部を改正する
条例について
質疑を行います。本件については、
質疑の
通告がありますので
通告順により順次発言を許します。始めに
神田公司議員。
◆11番（
神田公司君）
議案55号と同様の内容ですので質問はしません。
○
議長（
柏尾武二君） これで
神田公司議員の
質疑を終わります。続きまして、
濱元幸一郎議員。
◆２番（
濱元幸一郎君） ２番
共産党の濱元です。
議案第56号
合志市民体育館条例の一部を改正する
条例について
質疑を致します。先ほどの55号と同じ内容なんですけど、ここでの
市内、
市外の
利用者数をですね明らかにしていただきたいと思います。
○
議長（
柏尾武二君）
山戸教育部長。
◎
教育部長（
山戸宇機夫君） 先ほど申し上げました21年度実績ということでご了解をお願いしたいと思います。 まず、
市内の
利用者31万８千630名です。
市外の
利用者２万７千044人ということで、計の34万５千674人ということになっております。以上でございます。
○
議長（
柏尾武二君） 以上で
通告よる
質疑は終了しました。これで、
議案第56号についての
質疑を終わります。 次に、
議案第57号
合志市立小・中学校施設使用料徴収条例の一部を改正する
条例について
質疑を行います。本件については、
質疑の
通告がありますので
通告順により順次発言を許します。最初に
神田公司議員。
◆11番（
神田公司君） 同様の内容ですので省略します。
○
議長（
柏尾武二君） これで
神田公司議員の
質疑を終了致します。続きまして、
濱元幸一郎議員。
◆２番（
濱元幸一郎君） ２番
共産党の濱元です。
議案第57号
合志市立小・中学校施設使用料徴収条例の一部を改正する
条例について
質疑をさせていただきます。
市内、
市外の現在の
利用者数を明らかにしていただきたいと思います。
○
議長（
柏尾武二君）
山戸教育部長。
◎
教育部長（
山戸宇機夫君）
市内のですね
利用者が８万７千928人、
市外につきましては０でございます。
小・中学校施設の
夜間等の開放につきましては、
市民にのみ行っているということで、
市外については０でございます。以上でございます。
○
議長（
柏尾武二君） 以上で
通告による
質疑は終了しました。これで、
議案第57号についての
質疑を終わります。 次に
議案第58号
合志市
ひまわり公園条例の一部を改正する
条例について
質疑を行います。本件については、
質疑の
通告がありますので
通告順により順次発言を許します。始めに
神田公司議員。
◆11番（
神田公司君）
議案第58号
合志市
ひまわり公園条例の一部を改正する
条例の制定についてということなんですけども、こういうこれについてはですねちょっと公園という性格でですねやはりこう近隣の自治体も含めて私達もよく出掛けて行ったり、そういうところでむしろですね、どういうその料金に統一するにしても、こういう形のですねいわゆる
差別化というんですかね、区別をするというのはやはりこうまずいのではないかというふうに思いますが、あえてこう公園のところにもですねこういう
使用料というか、のところでのこう
利用料ですかね、持ち込むということ改めてご説明をお願いしたいというふうに思います。
○
議長（
柏尾武二君）
山戸教育部長。
◎
教育部長（
山戸宇機夫君） 今回の改正につきましては、始めに申し上げたとおりでございますが、それらと
整合性を図るために今回の改正を行うというものでございます。ちなみに、
平成21年度の
市外者の利用については０ということで、なかったというところでございます。以上でございます。
○
議長（
柏尾武二君）
神田公司議員。
◆11番（
神田公司君） いわゆる
公園等のですね
芝広場というふうなものは当然やっぱり使うというか、いろんな方々が来たり、あるいはその最初に言いましたように、
合志市のところに来て使うというような形になると思います。このこれの
使用料については、例えば熊本市と近隣のところを同じように参考にされたんでしょうか、改めてお聞きします。
○
議長（
柏尾武二君）
山戸教育部長。
◎
教育部長（
山戸宇機夫君） 調査につきましては、公園についてはしておりません。先ほども申し上げましたとおり、他の
条例改正、今度提案申し上げておりますけれど、あくまでもそれとの
整合性を図ったというところでございます。以上でございます。
○
議長（
柏尾武二君） これで
神田公司議員の
質疑を終わります。続きまして、
濱元幸一郎議員。
◆２番（
濱元幸一郎君） ２番
共産党の濱元です。
議案第58号
合志市
ひまわり公園条例の一部を改正する
条例について
質疑をさせていただきます。
市外の
利用者数は０ということだったんですけれども、
市内のですね
利用者数はそれでは何名いらっしゃったのかを伺いたいと思います。
○
議長（
柏尾武二君）
山戸教育部長。
◎
教育部長（
山戸宇機夫君） 先ほど申し上げましたとおり
市外については０ということでございます。
市内の
利用者につきましては、１万２千811人でございます。以上でございます。
○
議長（
柏尾武二君） 以上で
通告による
質疑は終了しました。これで
質疑を終わります。 次に、
議案第59号
合志市立図書館条例の一部を改正する
条例について
質疑を行います。本件については、
質疑の
通告がありますので
通告順により、順次発言を許します。最初に
神田公司議員。
◆11番（
神田公司君） これは、市立図書館のいわゆる会議室というところなんですが、これのいわゆる参考にしたとかですね言われてるんですが、例えばこれ具体的にどういうところを参考にされたのか、あるいは一般的ないわゆる集会所という形でですね規定されているのか、やはり図書館に関連するいろんなですね行事がやはり
市内外でですね共有されることをやはり多いと思うんですけども、そういう形でのいわゆるこういう
市外内というところでですね、本当に分かりづらいというふうに非常に思うんですが、それに関してご答弁をお願いします。
○
議長（
柏尾武二君）
山戸教育部長。
◎
教育部長（
山戸宇機夫君） 図書館の集会室につきましても先ほどの答弁申し上げましたとおり、
整合性を図って図書館も改正をさせていただきたいということで提案申し上げたところでございます。 図書館の集会室につきましては、21年度までは
市外者の方の使われた
利用者は０ということですが、図書館の方も集会所、ご存知のとおり、会議室一つしかございません。会議については、あそこを利用する以外にいまのところありませんので、
利用者は０だったけど、他のところに合わせようというところで、今回改正をお願いするものでございます。以上でございます。
○
議長（
柏尾武二君） これで
神田公司議員の
質疑を終わります。次に、
濱元幸一郎議員。
◆２番（
濱元幸一郎君） ２番
共産党の濱元です。
議案第59号
合志市立図書館条例の一部を改正する
条例について
質疑をさせていただきます。先ほど、答弁で
市外の
利用者の方はなかったということなんですけど、ここでは
市外者の
利用料金の改正のみが載せられてるんですけども、
市内の方の
利用者数は何名ぐらいあったのか教えていただきたいと思います。
○
議長（
柏尾武二君）
山戸教育部長。
◎
教育部長（
山戸宇機夫君） 図書館の集会室の
市内の
利用者につきましては、1218人でございます。
市外については０ということでございます。以上でございます。
○
議長（
柏尾武二君） 以上で
通告による
質疑は終了しました。これで
議案第59号についての
質疑を終わります。 続きまして、
議案第60号
平成22年度
合志市
一般会計補正予算（第７号）について
質疑を行います。本件については、
質疑の
通告がありますので、
通告順により順次発言を許します。始めに来海恵子議員。
◆12番（来海恵子君）
提案理由の５ページの次の４点について伺います。まず、私立幼稚園就園奨励事業の内訳と内容、要保護及び準要保護児童・生徒就学支援事業の内訳と内容、水田農業構造改革対策事業の内訳と内容、セミコンテクノパーク防犯灯設置事業の内訳と内容を伺います。
○
議長（
柏尾武二君）
山戸教育部長。
◎
教育部長（
山戸宇機夫君） それでは、私の方から１番と２番ですね。私立幼稚園就園奨励事業の内訳と内容、及び要保護及び準要保護児童生徒就学支援事業の内訳と内容についてお答えさせていただきます。 まず、私立幼稚園就園奨励事業の内訳と内容と、内訳と内容につきましては、制度改正に伴いまして、当初予算編成時における
平成21年度基準額の１人当たり平均4,325円から
平成22年度基準額10万4,177円になりまして、１人平均で9,852円増額になったもの。それと、当初予算編成時より、118人の増加を見込んでいるというところでございます。 内訳としましては、当初予算編成時幼稚園就園園児数637名に１人平均増額分の9,852円をかけたものが627万6,000円、それと園児増加数118名に22年度基準額10万4,177円をかけたものが1,229万3,000円、合計しまして1,856万9,000円の補正をお願いするものでございます。 次に、要保護及び準要保護児童生徒就学支援事業の内訳と内容につきましては、援助対象児童生徒の増、及び国の要保護児童生徒援助費補助金交付要綱の一部改正に伴うものでありまして、まず項２の小学校費で309万円、失礼しました。300万9,000円、内訳としましては、対象児童を当初223名から最終的に260名として37名の増加を見込んだものが94万円、と要綱改正による新たな補助対象費目、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の追加分206万9,000円。合計で300万9,000円でございます。 また、項３中学校費の396万9,000円、内訳としましては、当初見込みの対象児童の減、当初160名から最終的には156名を見込み、４名減というところで当初予算より120万9,000円の減額と先ほど申し上げました小学校費と同じく、要綱改正による新たな補助対象費目の追加増額分、517万8,000円、トータルで396万9,000円となりまして、小・中学校合わせた就学援助費用総額で697万8,000円の補正をお願いするものでございます。以上でございます。
○
議長（
柏尾武二君） 大島
産業振興部長。
◎
産業振興部長（大島泉君） 私のほうからは、水田農業構造改革対策事業それから、セミコンテクノパーク防犯設置事業につきましてご説明を申し上げます。 まず初めに、水田農業構造改革対策事業につきましては、米、麦の生産組織であります、原口機械利用組合が県の補助事業の水田地域営農体制整備支援事業を活用してコンバイン１台を導入する事業でございます。総事業費840万円のうち、県補助金266万9,000円を事業主体の原口機械利用組合に交付するための補助金でございます。 次に、セミコンテクノパーク防犯灯設置事業でございますが、この事業につきましては、セミコンテクノパーク内の市道竹迫第２テクノ線から県道大津
西合志線までの約500ｍの区間に工事費130万円で防犯灯９箇所を設置する事業でございます。防犯灯がないために、一般の
市民の方はもとより、セミコンテクノパーク内に勤めておられる従業員の方々の夜間の出勤、退社の際には、現在通行上、または防犯上も危険な状態となっておりますので、今回設置するための経費として補正をお願いしているものでございます。以上です。
○
議長（
柏尾武二君） これで来海恵子議員の
質疑を終わります。次に、
神田公司議員。
◆11番（
神田公司君） ３点ほど出しておりますけれども、後の２つについては先ほどの
質疑と重なりますので省略をしたいというふうに思います。 それでは、太陽光の、補正予算書の15ページ太陽光発電
システムの設置補助の内容、内訳についてご説明お願いします。
○
議長（
柏尾武二君） 髙木
市民部長。
◎
市民部長（髙木敏明君） お答え致します。この補助金額につきましては、１キロワット当たり２万円を対象にしておりますけれども、上限を８万円と致しております。当初80件の640万円で、予算化しておりましたけれども、11月の中旬にはですね89件の申請を受けまして、不足しまして現在、今回の補正待ちということで120件分、８万円の120件分960万円を追加補正をお願いしているところでございます。以上です。
○
議長（
柏尾武二君） これで、
神田公司議員の
質疑を終わります。続きまして、
濱元幸一郎議員。
◆２番（
濱元幸一郎君） ２番
共産党の濱元です。
議案第60号
平成22年度
合志市
一般会計補正予算（第７号）について
質疑をさせていただきます。 まず最初のですね、補正予算書18ページの就学援助費の追加の理由は、先ほどの来海議員の答弁で分かりましたので省きます。 次に補正予算書の16ページ工場等立地促進補助費の内訳を示していただきたいと思います。あと、補正予算書の14ページ生活扶助費についてですね今回追加がありますけれども、３月末の受給世帯の世帯数と人数と11月末の受給世帯と人数この間の推移をですね教えていただきたいと思います。
○
議長（
柏尾武二君） 大島
産業振興部長。
◎
産業振興部長（大島泉君） 工場等立地促進補助金につきましてご説明申し上げます。 この補助金につきましては、
平成19年に増設協定の締結を行ないました㈱ゴウシテックに対し、工場等立地促進に関する
条例第３条に基づき、補助対象事業者が完納した固定資産税のうち、施設整備補助金として設備投資をした建物及び償却資産に対する税額の25％、64万7,000円になりますが、これと雇用促進補助金30万円合計、94万7,000円に対し不足額が生じましたので、今回44万7,000円の補正をお願いするものでございます。以上です。
○
議長（
柏尾武二君）
合志健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
合志良一君） 生活扶助費につきましてご説明を致します。 ３月末時点で131世帯、人数が196人、11月末現在点で146世帯、人数で222人というふうになっております。数では15世帯の増というようなことですが、その推移でございますけれども、申請者の死亡であるとか転出、あるいは収入増によりまして27件の保護廃止があります。そして、新規で開始したものが42件ということで、差し引きの15世帯が増というふうなことになっておるところでございます。 新規の申請につきましては、11月末時点で52件あったところですが、前年度の同時期と比べますと44件でしたので、申請等についても増加をしておるというふうな状況でございます。以上でございます。
○
議長（
柏尾武二君） 以上で
通告による
質疑は終了しました。これで、
議案第60号についての
質疑を終わります。 次に、
議案第61号、
議案第62号、報告第12号については、
質疑の
通告がありませんのでこれで
議案第61号、
議案第62号、報告第12号についての
質疑を終わります。 以上で
質疑は全て終了しました。これから、
委員会付託を行います。ただいま議題となっております14件のうち、
承認第３号及び報告第12号を除く12件は、会議規則第39条第１項の規定により、お手元に配布しております常任
委員会付託予定事件名一覧表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託致します。 ――――――○――――――
△日程第２
議員提出議案第５号
合志市議会委員会条例の一部を改正する
条例」について
○
議長（
柏尾武二君） これから、日程第２、
議員提出議案第５号
合志市議会委員会条例の一部を改正する
条例についてを議題と致します。 本件に関する
提案理由の説明は、11月30日に終了しておりますのでこれから
質疑を行います。本件については、
質疑の
通告がありませんのでこれで
議員提出議案第５号についての
質疑を終わります。 ここでお諮りします。ただいま議題となっております
議員提出議案第５号については、会議規則第39条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、本会議において審査したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
柏尾武二君） 異議なしと認めます。従って
委員会付託を省略することに決定しました。 ――――――○――――――
△日程第３
議員提出議案第６号
地産地消の推進に関する
条例の制定を求める決議」について
○
議長（
柏尾武二君） これから、日程第３、
議員提出議案第６号
地産地消の推進に関する
条例の制定を求める決議についてを議題と致します。 本件に関する
提案理由の説明は、11月30日に終了しておりますのでこれから
質疑を行います。吉永健司議員、中央答弁席にお願い致します。 本件については、
質疑の
通告がありますので発言を許します。
濱元幸一郎議員。
◆２番（
濱元幸一郎君） ２番
共産党の
濱元幸一郎です。 私は、
議員提出議案第６号
地産地消の推進に関する
条例の制定を求める決議について
質疑をしたいと思います。今回こういう形で
議員提出議案が出されたんですけれども、この中で述べられている
地産地消の推進ですよね、そして地域の農業を守っていくという点ではですね、私もこの点では非常に賛成をするものです。しかし、私がこれを読んでてですね非常に疑問点というか、感じたことがありまして、この案を読んでいくとですね、
合志市の宝であり、基幹産業である農業を守り、活性化を図るとともにより良質かつ安全で安心な農産物を
市民に供給するためには、生産者と生産物の流通や販売による事業者の努力や
お互いの協力関係強化に加え、
市民の農業に対する理解と関心を深めることが重要であると。いうことなんです。 しかしですね、ここは非常に大事な点だと思うんですけれども、その前段でですね、案を読んでいくと、現在の農業を取り巻くその社会経済の環境が規定されています。その中で、慢性的な後継者不足に加え、安価な輸入品との価格競争により年々非常に日本の農業は厳しくなっていると。僕もそのとおりだと思います。しかしですねその後に、ＴＰＰ参加による関税撤廃は全ての農家を存亡の危機にさらすものでり、今日本の農業は重大な局面を迎えているといっても決して過言ではありません。と述べられてます。これだけを読むとですね、どうもＴＰＰへの参加が前提になっているように聞こえるんです。私は決議であってもですね、これ
条例を求める決議なんですけれども、その
条例を求める際の決議の中でですね、やはり文言にあいまいさを残すのはいかがなものかなというふうに思います。 ですから、吉永議員はもう当然ＴＰＰは反対だと思うんですけれども、ＴＰＰ反対のですね意志をしっかり示すべきではなかったのかなというふうに思います。それが第１点です。 もう一つはですね、家族経営の問題についてちょっと触れたいと思うんですけれども、農村が持続的に発展する地域社会の実現を推進すると。これ非常に大事だと思うんです。しかしですね今、国も地方も大規模経営がですね、への支援が非常に強くて、家族経営で頑張られている方というのは非常に米を作っても、食っていけないとかですね、あるいはなかなか農産物がとれなくて困ってたり、そもそも価格が低下して大変な中で農業を経営されていってると思うんですけれども、この農村が持続的に発展する地域社会の実現を目指す中でですね、これは家族経営を含めた
合志、日本の農業を守るためのものなのかということを一つ確認をさせていただきたいと思います。
○
議長（
柏尾武二君） 吉永健司議員。
◆10番（吉永健司君） 濱元議員の
質疑にお答えしたいと思います。そもそもですね今回の提案に関しましては、多くの自治体におきましてＴＰＰ参加反対という議決が行われております。しかしですね、その多くが反対のみの議決でありまして、今後の農政、もしくは食ですね、に関する対策、施策を打ち出したところは少ないと。反対を唱えることが、反対を唱えることの中身がですね重要で、国内自給率を確保するためにはどのような施策が必要かということを検討すると。その一つとしてですね
地産地消
条例制定を望む提案とさせていただきました。 このような提案事例は
合志議会発足以来初めてのことでありまして、自治基本
条例にあります
市民の知る権利、市議会の役割、責務並びに議員の責務に即した提案であると考えております。このようにですね、提案をしたことに対しまして、
質疑をしていただきました濱元議員に関しましては大変感謝しております。公の場で多くを議論できること自体が若い力がこれからの
合志を変えていく一歩になる提案と捉えております。またですね、家族経営を含めた
合志及び日本の農業を守るためのものかということでありますけれども、食を守るということはですね、日本の農業経営のみならずですね、環境を含めた農業の多面的機能、もしくはですね日本人の健康並びに日本そのものを守るということであります。 守るという、守るイコールですね保護という視点ではなく、攻める、新しい政策の提案ということを捉えてこのような主旨での
条例制定を望むということの提案とさせていただきました。
○
議長（
柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆２番（
濱元幸一郎君） おっしゃることは分かるんですけれども、例えばＪＡの城北地区の青年部主催でですね、ＴＰＰの反対決起集会というものが行われました。その中で私、感じたのが今回のこのＴＰＰというのは関税撤廃が前提ですよね。しかし、国際的な関税率を見てみると、日本では今でも非常に少ないんですよね11％ですよね。ですから、そういった点では本当に日本の農業を守るということを考えるとですね、まずはＴＰＰへの参加は絶対に阻止しなければならないというのが今の日本の農家の皆さんの強い願いだと思うんです。そういった点ではですね、今の吉永議員のお話を聞いてるとですね、別にこのわざわざＴＰＰの問題を決議の中に盛り込まなくてもよかったのではないかというような気もするんですよ。 ですからそういった点では、どのように考えてわざわざこのＴＰＰの問題を入れてきたのかということと、今後の農業を守る日本の食を守るという点でもわざわざここにＴＰＰの問題をわざわざ含めて入れる必要があったのかなというのが疑問点が１つと、あともう１つですね、日本の自給率を高めるということ、そして日本の農業、多面的な発展を図るということ、これが今本当に起こされてきてるわけですよね。その原因がですねやはり日本の伝統である家族経営が破壊をされてきたということだと思うんです。 ですからこの家族経営を守るというのはですね、前提でなければならないと思うんですけれども、もう一度改めて確認をしてよろしいでしょうか。
○
議長（
柏尾武二君） 吉永健司議員。
◆10番（吉永健司君） お答え致します。ＴＰＰ反対と、現状ではあくまでも反対であります。これはもう、今の現状でＴＰＰ参加をすれば、日本の農業が崩壊することはもう目に見えておりますけれども、ただ多くの農業関係者の中でも言われてることは、ＴＰＰ反対というのはそのための対応策がない、今の現状ではただ単純にＴＰＰ参加によって得る利益があるということを全面に押し出され、それに対する対抗策、農業はどういうふうに自給率確保する。しょせん最終的には自給率を何％に維持していくかということですから、今の現状を維持しようと思えば、今の施策が必要ということ。 その中で関税を撤廃すれば、農家が受けるダメージは相当なものであります。それを含めてＴＰＰ反対はもちろんでありますけれども、そのためには自治体、各自治体もそれなりの対応策を早めにとっていかなければいかない。こういう施策を一つずつ取り入れていって本当にＴＰＰ参加になった時に、これは我々がどんなに反対を訴えてもＴＰＰを国が参加だと言ってしまえばもう我々にはどうすることもできないというその現状がある以上、だったら早めに我々も考えなければいけない。ＴＰＰを参加しないという逆に言えば地方から国を動かすぐらいの気持ちを持ってやるためにもＴＰＰという言葉を今回は入れさせてただいたということであります。 だから、賛成か反対かということももちろん大事でありますけれども、その前に我々が今、農業者、現状でも農家は少なくなっていると、このことを見据えれば、なんらかしらの
合志市としての対策が必要と、熊本県でも最前線を行く農業地帯でありますから、そのためにもその
地産地消ということに対する
条例制定は必要、
条例を制定する必要があるということであります。だから、ＴＰＰももちろんその中に含まれているということで、ご理解いただければと思います。もちろん自給率、先ほど申しましたように、自給率も、自給率を維持するというイコール多面的機能の維持でありますから、それは脱ダム宣言とかいろいろ言われておりますけれども、最終的に農業が崩壊すればそれこそそれも不可能になってきます。そういうことが多面的機能の表れでありますので、受給率イコール多面的機能と、それを維持するためにはどういう施策が必要かということであります。 家族経営の話でありますけれども、やはりある程度の規模を維持していかないと日本の食糧自給率は維持できません。それも重要でありますし、個々に小さくやられている農家の方があります。それが直売所で小さい方々がじゃ、直売所で今のように物産館とかで販売されていかれますけれども、そういう時に、その場合でも
地産地消ということは重要な施策であるという観点から今回の
条例制定をお願いするということで、の提案とさせていただきました。
○
議長（
柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆２番（
濱元幸一郎君） よくわかりますけれども、
地産地消を推進すること自体はですね、私も大事だし、そこに自治体がしっかり責任をもって取り組むと、そのための
条例を制定するというのに私は異論はありません。これについてはいいと思うんですけれども、しかし、ＴＰＰの問題になるとですね、ＴＰＰが行われたと、じゃそしたら今、反対はされてるけれども実際に通過してしまった場合はどうするのかということでしょ。ということは、ＴＰＰそのものを前提にした、した中でのお話をされているというふうに受け取ってよろしいんですよね。 それでですね、自給率の問題もいわせていただきますと、関税がですねこれだけ低くずーっと抑えられてきたものですから食糧自給率もどんどん海外からの農産物が輸入されてきて、日本の国内の農産物の価格が低迷してきたからこそ農業をやっていけないという方が広がって、後継者もなかなかいらっしゃらなくなったという状況があるわけでしょ、ということであれば、やはり今のですね農家の皆さんの経営をしっかり守るというための対策はですね非常に大事なことだと私は思ってます。 その点では
地産地消をですね推進するのは大事なんですけれども、私はやっぱりですね、ＴＰＰを前提に考えるというものは、今の時点でですよどうなのかなという思いがあるんです。ですから、もう一度ですねなぜそこまでしてＴＰＰをわざわざ盛り込むことになったのかということをですねもう１回改めて確認のためにお答えいただきたいと思います。
○
議長（
柏尾武二君） 吉永健司議員。
◆10番（吉永健司君） 今回は、ＴＰＰに反対する意見書でもありませんし、それはそれで別に
議案として出てきております。
陳情の方で上がってきておりますし、今回はやはりＴＰＰという現状ですね、そのことは今マスコミの中でも多く報道されておりますし、農業関係者の中でも大変危惧されて扱われていると。そのことに反対するということはまた別の論議として、ただ今回はそれも反対もすると、ただし、我々は我々として何を進めなければいけないという、
地産地消ということがどういうふうに農業に影響するのかと、
地産地消、県産県消ですよね。国産国消なんですよ最終的には、それをやはりやるためには、
地産地消という地方の
考え方を国に押し上げていく、国産国消でしょうと、仮に100％外国からね、撤廃で全部ＴＰＰで参加で入ってくることになっても、国産国消ということを訴えて外国のものを買わないということでもやっていかない限りは、我々は対抗できなくなってくる。ただおっしゃるように、ＴＰＰ参加がじゃあ初めから前提ではないですかと言われてますけど、ＴＰＰ参加を前提としてこういうものごとを僕はしゃべってるつもりではありません。 ただし、今の状況の中でそれを望む方々がいらっしゃると。いうことも頭の中に置いた中で我々はＴＰＰ反対だけれども、その中で我々
地産地消ということをまず
合志市として、
合志市議会としてこういうふうに全面に押し出すことが大事だということでの今回の
条例制定のお願いということにさせていただいております。ちゃんとした答に、このことを論議すればですねずっともっともっと先まで行けるんですけども、今回は
条例制定のついてのお願いということですので、そのことをご理解いただきたいと思っております。
○
議長（
柏尾武二君） 以上で
議員提出議案第６号についての
質疑を終わります。 ここでお諮り致します。ただいま議題となっております
議員提出議案第６号については、会議規則第39条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、本会議において審査したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
柏尾武二君） 異議なしと認めます。従って
委員会付託を省略することに決定しました。 ――――――○――――――
△日程第４
議員提出議案第７号
健康づくりの推進に関する
条例の制定を求める決議」について
○
議長（
柏尾武二君） これから、日程第４、
議員提出議案第７号
健康づくりの推進に関する
条例の制定を求める議決についてを議題と致します。 本件に関する
提案理由の説明は、11月30日に終了しておりますのでこれから
質疑を行います。 本件については、
質疑の
通告がありますので発言を許します。
濱元幸一郎議員。
◆２番（
濱元幸一郎君） ２番
共産党の濱元です。 私は、
議員提出議案第７号
健康づくりの推進に関する
条例の制定を求める議決について
質疑をさせていただきます。これは
健康づくりの推進に関するその
条例を制定しなさいという主旨の決議なんですけれども、これを見てるとですね今ずいぶん国や行政のですね福祉や医療に携わる責任というものが、自己責任の名の元にあいまいにされてきてます。国の地方への負担、負担金などの問題でもですね、負担軽減が図られているんですけれども、そうした政治の中でですねこれを読んでいると
健康づくりの施策を
市民や地域団体の方に肩代わりをさせようとしてるんじゃなかろうかなというふうに受け取ることもできるんです。 ですから、私はあくまでもやっぱり市の責任もですねしっかり明確にここで決議で行うべきではなかろうかと思ったもんですから、その点の真意をですねちょっとうかがわせていただきたいと思います。
○
議長（
柏尾武二君） 吉永健司議員。
◆10番（吉永健司君） 濱元議員の
質疑にお答え致します。
提案理由にもありますように、健康に対する
市民の意識は大変変化してきております。予防施策の充実を始め、健康寿命の延伸、こころの健康保持など様々な対策が急務であります。そもそもですね、健康に関することは、押しつけや肩代わりでできるものではないと考えております。
市民一人ひとりがその意識を持ち、それを行政が補佐すると、必要な措置もとると。
市民が健康で長生きできるようそれぞれの役割や、責任を明確にするために
健康づくりの推進
条例の制定を望むということでの提案であります。 単純にその自治体の
条例を当てはめればよいと、他の自治体の
条例を当てはめればよいというものではなくてですね、
合志市に即した
条例でなければいけないと、またですね予算等も必要とすることもありますので、
条例の中身については執行部からの提案が望ましいというふうに考えましたので、今回は制定を望むということでの提案とさせていただきました。
○
議長（
柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆２番（
濱元幸一郎君） 私もそれぞれの自治体独自、自治体のですね状況に応じた
健康づくりの推進を行っていくとというのはとても大事だと思うんですよね。それぞれの特質、特徴的なものを押し出していったりとか、重点的にこういった
健康づくりの施策に取り組んで行きたいとか、こういう中身の問題についてはですね非常に大事だと思うんですけれども、その例えば、それでも
条例を作るとなった場合はですね、市の責務というものが必ず出てくると思うんですよね。そういった点では、これを読んでると
市民とか、地域団体の方がそういう積極的にそういう
健康づくりを推進できるようにというお話もあったもんですから、そういった点では市の責任が非常にあいまいにされてるのかなと思うんですよね。
条例作るんであればまずは市の
健康づくりに対する施策へ責任というものが明確にされておかなければならないんじゃないかなというふうに思うのが１点と、あと例えば吉永議員が考えておられる
合志市に即した
健康づくりというものはどういったものを想定しておられるのか、中身については今回触れないということだったんですけど、あえて吉永議員が想定しているその、提案された３名の方がこれを出すに至った
合志市に即したものというものはどういったものを考えておられるのか伺いたいと思います。
○
議長（
柏尾武二君） 吉永健司議員。
◆10番（吉永健司君） 責任を肩代わりさせるという視点は全くありません。やはりそれぞれがやはり行政、もしくは
市民、もしくは団体、それぞれが必要なやっぱり行動をとる、責任をとると、やはり我々、
市民一人ひとり、我々も含めですね、一人ひとりがやっぱり健康に関することに興味を持ちどうしていく、どうすれば健康で長生きできる、元気で長生きできるんだっていうことをそれぞれが考えないで、ただ行政にだけあなた方これなんとしてあげなさいよということを言っても無理だと思うんですよ。やはり各々行政はこういうことをしましょう、われわれはそのためにその努力をしますという
お互いの責任の、責任を明確にすることが必要なので
条例とした方がいいんではないか、あいまいにするために
条例を作るんではなくて、やはり責任を明確にするために
条例を作った方がいいという
考え方であります。 例えばですね先ほど、私がっていうことですけど、提案者の皆さんと話してることなんかではやはり、今はウォーキング等もものすごく皆さん方朝早くから歩かれてますけども、現実的にじゃどこを歩けばいいんだと、その整備をしなければならない。じゃそれを
条例に基づいてその整備をして下さいというようないった視点での会話が出てくると思うんですよね。だからやっはり
条例を逆に言えばきちっと使えばその整備にもできるし、それにのっとった計画、事業計画も立てていけると思うんですけども、今の現状ただそのあいまいな、それこそ今の状況でいくよりはきちっと
条例制定した方がそういうことを明確に表せるんではなかろうかと。 やはり、ウォーキングコースを仮に作ってもですよ、
条例で歩きなさいよって作ったから歩きなさいよっていうのが押しつけになると思うんですよね。そうじゃなくて、
条例でそういう整備をしましょうということをしたと、そしたら
市民の皆さん方がじゃ私達は自分達でその健康を維持するために歩きましょうよというふうになってくるのが理想だと思うんですよ。 やはりみんなが自分達で少しでも歩くなり、自分のカロリー計算をするなり、体力維持をするなりっていうことをそれは個人個人がやはり考えていかなければいけないので、ハード面の整備、ソフト面の整備いろんな部分で行政がやらなければいけないこと、もしくは
市民一人ひとりがやらなければいけないことということを明確にするための
条例制定が必要ではないかというふうに考えております。
○
議長（
柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆２番（
濱元幸一郎君） それぞれの役割、責任を明確にする必要があるということです。しかし、
条例を作る時はですねやっぱり、なんて言うんですかね市の責務と役割というのが明確にされてその上でということになってくると思うんですね。 そういった点ではもしもこういった
条例を作るのであれば、
市民の方が活用できるもの、
市民の人が市政に対して要求を、こういうことで
条例も制定してるんだから、もっと市はこういった施策に取り組んでほしいという要求や要望に応えるものになっていかなければならないと。そういった点では市の責任はしっかりと明確にされなければならないし、責任を持って
健康づくりの推進に市が取り組んでいくということが必要だと私は思っております。
質疑は以上で終わりたいと思います。
○
議長（
柏尾武二君） 以上で
通告による
質疑は終了しました。これで
議員提出議案第７号のについての
質疑を終わります。 ここでお諮り致します。ただいま議題となっております
議員提出議案第７号については、会議規則第39条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、本会議において審査したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
柏尾武二君） 異議なしと認めます。従って
委員会付託を省略することに決定しました。 ――――――○――――――
△日程第５ 請願第５号から
陳情第３号まで４件について
○
議長（
柏尾武二君） これから、日程第５、請願第５号 「
子ども・
子育て新
システムの
基本制度案要綱」に基づく
保育制度に対し、
現行保育制度の拡充を求める国への
意見書提出を求める請願」から、
陳情第３号
市町村管理栄養士配置に関する
陳情書まで４件についてを一括して議題と致します。 ―――――――――――――請願第５号 「
子ども・
子育て新
システムの
基本制度案要綱」に基づく
保育制度に対し、
現行保育制度の拡充を求める国への
意見書提出を求める請願
陳情第１号 「
尖閣諸島付近で起こった
中国漁船の
領海侵犯、
海上保安庁巡視船への
衝突事件の
真相解明と国の毅然とした対応を求める」ことについてのご
協力依頼陳情第２号
ＴＰＰ交渉参加反対に関する陳情
陳情第３号
市町村管理栄養士配置に関する請願 ―――――――――――――
○
議長（
柏尾武二君） ただいま議題と致しました請願第５号、陳情第１号、陳情第２号及び
陳情第３号の４件につきましては、会議規則第137条及び同規則第141条の規定により、常任
委員会付託予定事件名一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託致します。 ――――――○――――――
○
議長（
柏尾武二君） 本日の最後は休会についてお諮りを致します。明日７日から12日までの６日間は常任委員会の開催、ならびに休日もありますのでこの間、会議は休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
柏尾武二君） 異議なしと認めます。従って明日７日から12日までの６日間は休会とすることに決定しました。 次の会議は、12月13日の午前10時から開きます。以上で本日の予定は全て終了しました。本日はこれにて散会します。お疲れでした。 午前11時10分 散会...